釜石市議会 2022-12-16 12月16日－05号
今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第６款の質疑を終わります。 第７款商工費、質疑を許します。 ５番野田忠幸君。
今申しましたように、計画はちょっと様々な背景によりまして遅れておりますけれども、操業開始は令和６年４月ということで報告を受けたところでございます。 ○議長（木村琳藏君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木村琳藏君） 第６款の質疑を終わります。 第７款商工費、質疑を許します。 ５番野田忠幸君。
背景には、令和２年から３年にかけて婚姻数が急激に減少したことが影響しているのではないかとされています。 一方で、少子化の進展を懸念している状況下において、明るい分析がありました。
今後、不登校となる背景、要因や支援のニーズ、再登校に向けた課題などを把握し、対応策を検討し、児童・生徒の支援の充実につなげてまいります。
当市の人口減の背景には、基幹産業の縮小、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出、大学進学率の上昇、日本全体で低下する合計特殊出生率、震災による地域課題の顕在化など、複合的要因が考えられるとしております。 この要因の中の、就業の場を求めた首都圏、都市部への人口流出について、どのように考えているのかお伺いします。
予期せぬ妊娠の背景には、貧困や複雑な家庭環境など様々な問題があるものと認識いたしております。国では、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業を立ち上げ、経済的な負担を理由に受診を控えることがないよう、初回産科受診料の補助が予定されております。
この問題では、例えば今お働きの皆さん方が退職した際に、専門職の方を再任用するという場合の条例も整備されてはおりますけれども、それとはまた違った意味で、現役で働いている方で、そういう専門職を背景にしてでないと市民のサービスに向き合えない、そういう方の場合には、やはりしっかりと雇用の不安のないような正職員化の道もしっかり確立すべきだ、私はそう思うんですが、その点については市長は方針がございますか。
それでは、そういったような背景で、しかも今回これを進めている長が、市の再任用職員の方がこれを進めております。しかも、この方がどうやら来春からそこに行くのだというようなことを言っておりまして、それを聞いている方もおりました。このような事態についてどのように考えられるか、御答弁お願いいたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。
そのようなことを背景に伺います。 １点目は、最近の物価高騰の現状をどのように捉え、市民への支援策をどのように考えているのでしょうか。 ２点目として、物価高騰は市内経済、中でも建設関連産業に大きく影を落としています。資材の値上がりにより、工事の依頼主と施工する業者との間の見積金額に大きな開きが生じ、仕事量が減っているという現状があります。
今後も緊迫化するウクライナ情勢を背景とした原油価格の高騰や円安が続く中にあって、国においては生活に困窮する世帯に５万円を給付する経済対策を行うと報道がありますが、本市におきましても過日はプレミアム商品券が完売するなど、地域経済の活性化が期待されているところであり、今後も新型コロナウイルス感染症予防に万全の対策を期しながら、様々な影響を受けている方々への迅速な支援に積極的に取り組んでまいる所存でございます
今回の個人情報の漏えいにつきまして、背景といたしましては、個人の資質云々はあろうかと思いますが、釜石市がここまで東日本大震災から10年間にわたりまして復旧復興に向けて全精力を傾けてきた反面、人材育成を含めてコンプライアンス、ガバメントにつきましては、意識の醸成がちょっと不足していたのではないかなというふうに考えてございます。
さらに実績の面では、新電力は確かに強いとは言えませんが、しかし本市はＳＤＧｓ未来都市としての選定、そして震災での長期停電などのライフラインの断絶、原発事故による現在まで続く出荷停止などの影響など、こういった背景のあるまちです。
これらの諸問題は、90年代後半から続いてきた医療、介護、福祉などの社会保障費並びに公衆衛生施策の削減、抑制策が背景としてあります。 また、今、10月１日より実施される75歳以上の医療費窓口などの社会保険料の負担増、年金や生活保護基準の引下げなど、コロナ禍にあって、国民の負担はますます重くなるばかりです。
厚生労働省ホームページによりますと、その背景について次のようにあります。社会福祉法改正により、重層的支援体制整備事業が創設されました。この事業の創設は、これまでの福祉制度、政策と、人々の生活そのものや生活を送る中で直面する困難、生きづらさの多様性、複雑性から現れる支援ニーズとの間にギャップが生じたことを背景としています。
弔問を希望する各国から連絡が殺到し、外務省がその対応に追われる事態になり、自民党内等から国葬を求める声が上がったのが国葬の実施決定となった背景ではないでしょうか。 政府は、７月22日の閣議において、９月27日に日本武道館で、故安倍晋三国葬儀という名称で、無宗教形式で国葬を行うを決定しました。
このように、当市は豊富な自然資源を背景とし、再生可能エネルギー発電のポテンシャルが高い一方で、稼働中の発電施設の電力の多くは、固定価格買取制度等によって電力会社に売電されている状況であります。
こういった中で、ＪＲ東日本が、この間、収支公表に至った背景とすれば、ＪＲ北海道、九州、四国、それから西日本も含めて、相次いで収支公表をしながらＪＲ各社の経営実態が大変厳しくなっている、こうした動きが一つつくられてきたということだというふうに思います。
小学校の統廃合につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、平成23年に見直したときは、複式学級を解消して、１町１校という、そういった形の方針に直したわけなのですけれども、そこの直した背景というのは、やっぱり地域コミュニティが、特に小学校は、地域コミュニティにとって非常に大きな役割を果たしていると。
青少年の課題の一つに、人間関係の希薄化やコミュニケーション能力の低下が以前より指摘されていますが、デジタル化していく社会背景の中で、青少年が自らの目で確かな情報を見極めることや、課題を自ら見つけ解決していく能力、他者を受け入れつつ、自分の考えや気持ちを相手に直接伝えるコミュニケーション能力などが今求められています。
まず今回の事業でございますけれども、国におきまして、今、国と地方自治体の公共施設のうち、2030年度までに約50％の太陽光発電設備を設置するという目標を設定しておりまして、自治体に対してもその取組が求められておりますことから、今回予算を提案させていただきまして、この目標を念頭に当市におきましても、公共施設への太陽光設備の導入を進めていきたいという背景がございます。